Fee費用について

費用について

弁護士費用の種類

弁護士費用には、次のような種類があります。

法律相談料 法律相談の対価としていただく料金です。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価です。
着手金 案件処理を受任したときにいただく料金です。案件の成功・不成功等の結果にかかわらず、返金いたしません。
報酬金 案件が終了した際、その成果に応じていただく料金です。
手数料 原則として１回程度の手続・委任事務処理で終了する案件等についての事務処理の対価です（例：内容証明作成料）。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件等のために時間を費やすことの対価です。
実費 案件を処理するのに支出する費用です（収入印紙代、切手代、交通費、翻訳料、宿泊料、保証金、保管金、供託金、コピー代など）。

弁護士費用

  • 次の金額は、いずれも目安です。実際の弁護士費用は、案件の性質、難易度等により増減することがあります。
  • 弁護士費用の額は、案件処理をご依頼いただく際にご説明のうえ、委任契約書に明記します。
  • 記載のない分野に関する弁護士費用の目安は、お問い合わせください。

法律相談料・顧問料・内容証明郵便作成料

業務内容 弁護士費用（税込）
法律相談料 30分 5,500円
顧問料 月5万5,000円から
内容証明郵便作成料 1通あたり5万5,000円から

民事案件（交渉・調停・裁判等）の着手金・報酬金

経済的利益の額 着手金（税込） 報酬金（税込）
300万円以下の場合 8.8％
ただし、最低11万円とします。		 17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5.5％＋99,000円 11％＋198,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3.3％＋759,000円 6.6％＋1,518,000円
3億円を超える場合 2.2％＋4,059,000円 4.4％＋8,118,000円
  • 遺産分割／不動産案件／交通事故案件で、関係当事者との間で交渉・調停・裁判等を行う場合にもこの表を基準として計算します。
  • 着手金・報酬金は、それぞれ経済的利益の額を基準として計算します。
  • 案件が上訴された場合で、当事務所が引き続き案件を担当するときは、上訴の都度、着手金を頂戴します。

離婚案件の着手金・報酬金

着手金（税込） 報酬金（税込）
22万円から 33万円から
  • 養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料等の支払請求を伴う案件の場合、「２．民事案件（交渉・調停・裁判等）の着手金・報酬金」を基準とした金額も加算されます。

その他の家事案件の法律費用

業務内容 弁護士費用（税込）
遺言書作成 22万円から
相続放棄 11万円から
法定成年後見申立て 22万円から
任意後見人としての委任事務担当 月3万3,000円から

日当

出張先・移動時間 金額（税込）
当事務所から往復2時間超、4時間以内（東京23区を含みます） 3万3,000円から5万5,000円
当事務所から往復4時間超 5万5,000円から8万8,000円
  • 移動・宿泊に必要な実費は、別途頂戴します。