法人のお客様事業承継

特に中小企業の場合、お子様など親族が後継者となって事業を引き継ぐケースが多いと思います。事業承継後、株式が分散していると経営上の紛争の種となるため、株式の譲渡や相続によって、後継者に経営権を集中させることが必要です。しかし、経営者に相続人が複数いる場合、贈与や相続を巡って、家族の間で思わぬ争いが生じる可能性があります。また、株式の譲渡や相続の際には、課税上の影響も考慮しなければなりません。

経営権の移転の方法やタイミング等については、お客様のご希望をお伺いしたうえで、メリット・デメリット等について説明しながら一緒に考えさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

以前に比べて、従業員や同業他社等、第三者に対して事業を承継させるケースが増えてきています。親族への事業承継と異なり、承継者の選択には困難が伴いますが、親族の中に適任者がおらず廃業を考えている経営者は一考の価値があります。

他社への事業承継の場合には、株式譲渡・資産譲渡ではなく、会社合併等の方法を利用して事業を引き継がせるケースもあります。会社の経営状態や譲渡先との関係性等を考慮して、最も適した方法を選択します。当事務所の弁護士は、企業間のM&A契約に複数携わってきた弁護士を擁し、プランニングから実行まで、充実した法的サポートを提供することが可能です。

以上とは反対に、他社から事業を承継する側も、次のような点で弁護士から法的サポートを受けることが重要です。事業を譲り受ける場合にも、ぜひ当事務所にご相談ください。

• 譲り受ける企業や事業に関するデュー・デリジェンス
• 相手方企業との交渉
• 契約書の作成・チェック
• 関連する法規制・許認可等のチェック
• 金融機関からの借り入れに関するアドバイス