法人のお客様企業法務

法人のお客様企業法務

顧問弁護士サービス

ひめさゆり法律事務所の提供する顧問弁護士サービスには、次のメリットがあります

メリット 01

法的問題のあり・なしをすぐに理解できます

「税理士さんには相談するが、弁護士の世話になったことはない」というお話をよく耳にします。しかし、すべての企業が、大小を問わず何かしらの悩みやトラブルを抱えていることも事実です。そんなとき、顧問弁護士にご相談いただくことで、そのお悩みやトラブルが法的に対処すべき内容であるかを素早く正確に理解することができます。法的問題がないことが判明した場合、お客様は、安心して事業活動に専念できます。どんなに小さなお悩みでも、お気軽にご相談ください。

メリット 02

素早い対応により問題が大きくなることを防ぎます

顧問弁護士は、お客様との継続的なお付き合いによりお客様の事業内容や実情を理解していますので、実際に法的トラブルが生じた場合、解決に向けた行動をすぐに開始することができます。顧問弁護士による迅速な行動が問題の早期解決につながります。

メリット 03

「今すぐ知りたい」にお応えします

「今は有名な弁護士に顧問をお願いしているが、思うようなスピードで対応してくれない」というお悩みの声を聞くことがあります。当事務所の顧問弁護士サービスをご利用のお客様は、電話、メール、SNSのメッセージ機能などを通じ、日常的に当事務所の弁護士にご相談いただくことができます。インターネットを利用したビデオ会議システムも対応しております。

また、当事務所はフットワークの軽さを自負しており、ご要望いただいた場合には、お客様のオフィスにもお伺いいたします。

料金プラン

顧問弁護士サービスの料金は、月額5万円（税別）～です。打ち合わせを通じてお客様のニーズを把握したうえで、最適な料金プランを提示いたします。

人事・労務トラブル対応

人事・労務トラブルは、対象従業員との間だけの個別の問題ではありません。人事・労務トラブルが多い企業は、その情報がすぐに世間に伝わり、優秀な人材の採用に苦戦することになります。結果、会社の経営全体に大きなダメージを与えることになりかねません。

ひめさゆり法律事務所は、労働審判・労働裁判対応を含め、人事・労務トラブルへの対応経験豊富な弁護士を有しており、お客様に対し、経験に基づく実務的なアドバイスを提供します。

また、従業員とのトラブルを未然に防止するための就業規則や雇用契約書の作成・改定もご依頼ください。

人事・労務に関する当事務所の主な取り扱い分野は、次のとおりです。

  • 賃金・残業代請求への対応

    • 未払い賃金請求への対応
    • 未払い残業代請求への対応
    • ボーナス支給に関する対応

  • ハラスメント対応

    • セクシュアル・ハラスメント問題の調査・対応
    • パワー・ハラスメント問題の調査・対応
    • マタニティ・ハラスメント問題の調査・対応

  • メンタルヘルス問題対応

    • 従業員のメンタルヘルス（うつ・適応障害など）
    • メンタルヘルス関連の労災請求
    • メンタルヘルス問題を抱えた従業員の休職・復職

  • 従業員による問題行為

    • 不正行為を行った従業員への解雇・懲戒処分
    • 能力不足の従業員への対応
    • 内部通報への対応

  • 採用関連のトラブル

    • クレーマー化した不採用者対応
    • 採用取り消し・内定取り消し対応
    • 雇用条件に関するトラブル

  • 派遣従業員・派遣会社

    • 派遣労働者とのトラブル
    • 派遣法に関するアドバイス
    • 派遣会社との契約チェック

  • 社内規則

    • 就業規則の作成・改定
    • 賃金規程その他の社内規則の作成・改定
    • 雇用契約書ひな型の作成・改定

クレーム対応

多くの法律事務所は、お客様の商品やサービスに対するクレームの内容を法的に分析するサービスを提供しています。

ひめさゆり法律事務所のクレーム対応の特徴は、法的なアドバイスに加え、「クレームをしてくる人もまた人間である」ことを心掛けた、クレームに対する実務的な対応方法をアドバイスすることにあります。これにより、悪質クレーマー化することを防止することができます。また、従業員のストレス軽減、身の安全の確保にもつながります。

もちろん、当初からの悪質クレーマーに対しては、捜査機関への相談等を含め、当初から毅然とした対応を講じることをアドバイスいたします。

このほか、インターネット掲示板やSNSを通じた、お客様、役員、従業員に関する悪質な書き込み、名誉毀損への対応（発信者情報開示請求、損害賠償請求等）も行っております。

次のようなトラブルにお悩みの企業は、当事務所にお気軽にご相談ください。

  • 事業一般

    • 商品・サービスに関するお客様からのクレーム
    • 取引先企業からのクレーム
    • 製造物責任・リコール問題
    • フランチャイジーからのクレーム
    • 知的財産権（特許・商標・著作権等）に関するクレーム

  • 労務関連

    • 元従業員からのクレーム
    • 不採用者からのクレーム
    • 派遣会社・求人会社とのトラブル

  • 最近の傾向

    • 個人情報の流出・漏えいに関するクレーム
    • インターネット掲示板・SNSでの匿名書き込み
    • 大雪・悪天候に関するクレーム・トラブル

新規ビジネスへのアドバイス

既存企業の新規ビジネス進出

多くの企業は、継続的な成長のために、新たなビジネスへの進出を検討しています。企業の大小を問わず「コンプライアンス経営」が重視される現代において、新規ビジネス参入に伴う法的リスクをあらかじめチェックしないことには、大きな危険が伴います。

ひめさゆり法律事務所は、所属弁護士がこれまで多数の企業法務案件を扱ってきた経験を活かし、法的リスクの分析を行ったうえで、対応策をご提案いたします。

ベンチャー企業への
リーガル・サポート

ベンチャー企業こそ、事業に集中するため、法律に関することを外部の弁護士にアウトソースすべきではないでしょうか。また、弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、効果も増大します。

ひめさゆり法律事務所は、年齢が30歳代前半の弁護士により構成されており、迅速なリーガル・サポートを提供します。次の内容を検討されているベンチャー企業は、ぜひともお問い合わせください。

  • ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家からの出資を受けたい
  • 役員・従業員にストックオプションを付与したい
  • 従業員が増えてきたので就業規則を整備したい
  • 事業拡大のための重要な契約書を締結する予定である
  • IPOに向けた準備を開始したい

業務提携・Ｍ＆Ａ

ここ最近、企業の成長・拡大のため、他社との業務提携、ジョイント・ベンチャー（JV）の設立、合併などのM&Aが、大企業のみならず、中小企業でも利用されています。

このような業務提携・M&Aの際には、相手方当事者や取引先との事後トラブルを予防するため、公認会計士・税理士による相手方当事者の数字面のチェック（デュー・デリジェンス）のみならず、弁護士による法務デュー・デリジェンスの実施が不可欠です。

また、業務提携契約、M&A契約も、契約書のひな型や、相手方から提示された契約書をそのまま使うのではなく、その案件に適した内容に1つ1つ変更する必要があります。

ひめさゆり法律事務所は、所属弁護士が企業間の業務提携・M&A契約に複数携わってきた経験をもとに、お客様のニーズに沿った法的サポートを提供いたします。次のような法的サポートをご希望する企業は、お気軽にご相談ください。

  • デュー・デリジェンスの実施
  • 契約書の作成・チェック
  • 相手方企業との交渉
  • 関連する法規制のチェック
  • 相手方企業とのトラブル処理

債権回収

多くの企業が「売掛金を回収できない」「代金を支払ってくれなかった」というケースに遭遇したことがあるかと思います。

ひめさゆり法律事務所の債権回収は、債権回収の見通し、手続に必要な費用・期間をお客様にご説明のうえ、ご納得いただける形で進めてまいります。また、1円でも多く回収するため、1秒でも早く他の債権者より回収するため、お客様との間で、さまざまな観点からの検討を行います。

その他企業法務関連のアドバイス

ひめさゆり法律事務所は、次のような分野も積極的に対応しております。

  • 各種契約書のチェック
  • システム開発・システム導入に関するトラブル
  • 株主総会対応
  • 模倣品対応
  • フランチャイズ関連

重点分野

企業法務

企業法務
  • 顧問弁護士サービス
  • 人事・労務トラブル
  • クレーム対応
  • 新規ビジネスへのアドバイス
  • 債権回収
渉外取引

渉外取引
  • 海外市場進出
  • 外国企業との契約チェック
  • 外国企業とのトラブル対応
事業承継

事業承継
  • 親族への事業承継
  • 第三者への事業承継
  • 譲受企業に対するサポート

この他にも幅広い分野のご依頼を承っております。詳細はお問い合わせください。