新型コロナウイルスをめぐる法律問題（第5回：三条市内の事業者に関連する支援策まとめ）
こんにちは。
新潟県三条市のひめさゆり法律事務所です。
当事務所でも「いま私たちにできること」として
新型コロナウイルスをめぐる法律問題に関するブログを書いています。
（第3回：やむを得ず従業員に会社を辞めてもらう際のチェックポイント）
第5回目は、「法律問題」とは少し趣向を変えて、当事務所がある新潟県三条市で事業者が利用できる補助金や助成金についてまとめてみました。
三条市の事業者向け施策は、①接待を伴う飲食店や②従業員（正社員）20名未満の事業所を対象としているものが多いため、本ブログも、主に小規模な事業者に関連する情報をまとめています。
※本ブログの情報は、2020年6月17日時点の最新情報になりますので、ご了承ください。
1. 人件費関連
人件費関連の助成金としては、国の施策として、従業員を休業させ、休業手当を支払った事業者に対する雇用調整助成金があります。
この雇用調整助成金を受ける事業者は、要件を満たせば、三条市から、国からの助成が受けられない部分の上乗せ支給や、国からの給付が受けられるまでの間の前借支給という措置を受けることができます。
２. 人件費以外の固定費関連
また、三条市は、人件費以外のいくつかの固定費を対象とした助成金を設けています。
その他、税金に関しては、固定資産税（国税）や個人住民税の減免といった措置もあります。
3. その他の給付・支援金
国の持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者に対する給付で、資金使途は特に定められていません。
この持続化給付金に関しても、三条市は、市内の金融機関と提携し、支給が下りるまでの間のつなぎ融資の施策を用意しています。
また、新潟県は、①緊急事態宣言下で休業要請を行った業種の事業者で実際に休業を行った事業者に協力金の支給と②三密対策のために飛沫防止パネル等の衛生設備やフェイスシールド・マスク等の衛生用品を購入した事業者に対する購入費用の支給を独自の施策として設けています。
4. おわりに
本ブログで紹介した図では、各種助成金等について、要件を売上金減少幅と事業規模に絞って端的に記載しました。
実際には、それ以外の細かい要件があるものもありますので、申請をご検討される際には、細かい要件等について、必ず以下のリンク等をご参照ください。
三条市役所ウェブサイト：新型コロナウイルス感染症関連の企業向け支援について
新潟県ウェブサイト：新型コロナウイルス感染症対策 事業者の皆様へ
厚生労働省ウェブサイト：雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
中小企業庁ウェブサイト：持続化給付金
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※更新履歴
2020年5月26日
①三条市の施策の事業者規模要件・対象期間・申請期間の延長を反映しました
②新潟県の休業要請協力金第2期を追加しました
2020年6月11日
新潟県の三密対策支援金を追加しました
2020年6月17日
雇用調整助成金の特例延長と上限増額について修正しました